有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。
なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当(期末配当)については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間42円(中間21円、期末21円)の配当を実施することを決定した。
なお、今後の株主配当については、連結配当性向35%を目安として努めていく。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、『未来を切り開く、快適環境のソリューショングループをめざして』を基本テーマとして有効投資していく所存である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2022年11月8日	1,380	21
取締役会決議
2023年6月20日	1,293	21
定時株主総会決議

(注)1.2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。
2.2023年6月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれている。