有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により株主への安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、年間20円(中間10円、期末10円)の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざすために有効投資していく所存である。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
当事業年度の配当については、年間20円(中間10円、期末10円)の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざすために有効投資していく所存である。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めている。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月5日 取締役会決議 | 717 | 10 |
| 平成28年6月28日 定時株主総会決議 | 717 | 10 |