有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の配当政策の基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続しつつ、当該事業年度の業績を勘案して配当額を決定することとしている。
なお、当社は、より機動的な配当政策を図るための整備の一環として定款変更を行い、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定めているが、基本的には剰余金の配当(期末配当)については、従前と同様に上記の基本方針に沿ったうえで株主総会へ議案を上程し、その決定については、株主の皆様にお諮りすることとし、中間配当については取締役会において決定することとしている。
当事業年度の配当については、年間25円(中間12.5円、期末12.5円)の配当を実施することを決定した。
内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、「進化する快適環境ソリューショングループ」の実現をめざすために有効投資していく所存である。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月6日	896	12.5
取締役会決議
2020年6月29日	896	12.5
定時株主総会決議