有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものである。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。また、一部で借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っており、また、一部で金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
(保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照)
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としていない。
*2 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるものも含まれていることから、時価開示の対象としていない。
*3 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等は、市場価格がなく、かつ、賃借人
の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、シャッター及び建材等の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達している。必要な運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、上場株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であり、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等、消費税の未払額である未払消費税等は、そのほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものである。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達である。受入保証金は、賃貸物件の賃借人から預託された敷金及び営業取引に伴い受け入れている担保金である。これらは、主に固定金利による取引であり、金利変動によるリスクには晒されていない。また、一部で借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用している。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利での借入を行っており、また、一部で金利スワップ取引を利用している。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 16,113 | 16,113 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 30,637 | 30,637 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,514 | 5,514 | - |
| 関連会社株式 | 1,915 | 3,170 | 1,254 |
| (4)破産更生債権等 | 591 | ||
| 貸倒引当金(*) | △579 | ||
| 12 | 12 | - | |
| 資産計 | 54,192 | 55,447 | 1,254 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,692 | 21,692 | - |
| (2)短期借入金 | 1,800 | 1,800 | - |
| (3)未払法人税等 | 2,400 | 2,400 | - |
| (4)未払消費税等 | 514 | 514 | - |
| (5)設備関係支払手形 | 67 | 67 | - |
| (6)社債 | 120 | 119 | △0 |
| (7)長期借入金 | 1,280 | 1,279 | △0 |
| (8)リース債務 | 947 | 950 | 3 |
| 負債計 | 28,822 | 28,826 | 3 |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 22,612 | 22,612 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 35,319 | 35,319 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 6,235 | 6,235 | - |
| 関連会社株式 | 2,332 | 5,125 | 2,792 |
| (4)破産更生債権等 | 523 | ||
| 貸倒引当金(*) | △519 | ||
| 3 | 3 | - | |
| 資産計 | 66,504 | 69,297 | 2,792 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 24,367 | 24,367 | - |
| (2)短期借入金 | 1,800 | 1,800 | - |
| (3)1年内償還予定の社債 | 120 | 120 | - |
| (4)未払法人税等 | 2,645 | 2,645 | - |
| (5)未払消費税等 | 602 | 602 | - |
| (6)設備関係支払手形 | 105 | 105 | - |
| (7)長期借入金 | 480 | 480 | 0 |
| (8)リース債務 | 1,059 | 1,067 | 7 |
| 負債計 | 31,180 | 31,187 | 7 |
(*)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。
(保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照)
(4)破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内償還予定の社債、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等、(6)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(7)長期借入金、(8)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| ①非上場株式等*1 | 663 | 737 |
| ②投資事業組合出資*2 | 386 | - |
| ③受入敷金保証金等*3 | 482 | 478 |
*1 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象としていない。
*2 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認
められるものも含まれていることから、時価開示の対象としていない。
*3 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金等は、市場価格がなく、かつ、賃借人
の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 16,113 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,637 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 破産更生債権等 | - | 12 | - | - |
| 合計 | 46,750 | 12 | - | - |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 22,612 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 35,319 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | - | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 破産更生債権等 | - | 3 | - | - |
| 合計 | 57,932 | 3 | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 120 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 800 | 800 | 400 | - | - | 80 |
| リース債務 | 364 | 279 | 162 | 87 | 42 | 10 |
| 合計 | 2,164 | 1,199 | 562 | 87 | 42 | 90 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 120 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 800 | 400 | - | - | - | 80 |
| リース債務 | 394 | 281 | 212 | 134 | 21 | 15 |
| 合計 | 2,314 | 681 | 212 | 134 | 21 | 95 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
