有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社では、世界共通の重要課題である地球温暖化防止に貢献するために「BXグループ2050年脱炭素宣言」を
定め、2030年までに事業活動におけるCO2排出量を46.2%削減(2019年度比)、2050年までに実質ゼロにすることを宣言した。2022年5月にはグループ環境ビジョン「Blue neXpand 2050 未来にひろげよう青空を」を策定、「気候変動」「資源循環」「自然共生」を重点領域として、環境負荷をゼロにするだけでなく、事業活動を通じて環境へのプラスの価値を創造することで「快適環境」を次世代へとつなぐことをめざしている。
2026年度までの中期経営計画では「恒久的な企業価値の創出」をメインテーマとしており、それを実現するための重点施策の一つに「サステナビリティを追求した経営基盤強化」を掲げている。中でも「気候変動」については、資本コストを勘案しながら脱炭素化に移行する社会に対応することで事業リスクを低減させ、気候変動リスクに適応するための防災関連商品の拡充に取り組み、災害に対する都市の強靭化と期待成長率の向上に取り組む。
https://www.bunka-s.co.jp/csrinfo/csr2025/environment/bx2050/
●シナリオ分析
当社では、気候変動が及ぼす事業への影響を把握し、戦略の有効性や気候関連リスクと機会に対するレジリエンス向上を目的として、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が公表した複数のシナリオを参照の上、2021年度より2℃未満及び4℃シナリオにおける財務影響及び事業インパクトを評価し、対応策を講じてきた。
2025年度には、より厳格な気候目標に整合した対応を図るため、1.5℃シナリオに基づく財務影響の再評価を実施するとともに、物理リスクについても複数のシナリオに基づいたより多角的な分析を実施した。この結果をレジリエンスの強化と経営戦略に反映させると共に、移行リスクや機会への対応策を講じることで持続可能な成長に向けた経営判断の質を高めることをめざす。
分析対象事業は、当社のメイン事業であるシャッター事業、ドア事業に加え、気候変動への対応を成長の機会と捉えた環境事業及び海外事業の4事業とし、1.5℃及び4℃それぞれのシナリオにおける移行リスク、物理リスク及び機会を特定している。特に自社にとってインパクトが大きいと想定される要因については、財務インパクトに関する分析を実施、一定の前提の下での2050年までの損益計算書(PL)・貸借対照表(BS)・キャッシュ・フロー計算書(CF)のシミュレーションにより特定したドライバーのPL・BS・CFへの影響度とその重要性を評価している。
シナリオ分析に基づいた気候関連リスクと機会の評価結果は、影響度、発生可能性等を考慮し事業戦略に反映している。特に影響が大きいと評価したリスクと機会、及びそれぞれの対応策の進捗状況は次の通りである。

シナリオ名	想定する世界観
1.5℃シナリオ IEAWorld Energy Outlook NZE IPCC AR6の SSP1-1.9	環境規制の強化や社会からの脱炭素への要求の高まりによりZEB・ZEH化の建物が普及し、省エネ性の高い商品、再エネ関連サービスの需要が増加するなど、脱炭素・低炭素社会に向けた社会経済が発展する世界。
4℃シナリオ IEA World Energy Outlook STEPS IPCCAR6のSSP5-8.5	環境規制は現状レベルが維持され、ZEB・ZEH化は大きく進展しない。一方でインフラ強化や防災・減災商品の需要が高まるなど、自然災害の多発や激甚化への適応が求められる世界。

事業/財務インパクトの影響度評価
大:事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中:事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小:事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

ドライバー (ハザード)			事業及び バリューチェーンへの影響	時間軸	評価	優先 順位	主な対応策
移行リスク	政策・法規制	カーボンプライシング(炭素税・ETS)	カーボンプライシングの導入による対応コストの増加	長期	中	高	・脱炭素施策のさらなる強化 ・サプライヤーエンゲージメントの推進 ・LCAを活用したバリューチェーン上のリスクへの対応
	技術	鉄の低炭素化	低炭素技術の向上とグリーンスチールの普及による操業コストの増加	長期	中	高	・低炭素製品仕様へ移行する商品開発 ・環境関連製品のグリーンスチールの導入
	市場	製品の低炭素化 (エンドユーザー)	「建材由来の排出(Embodied Carbon)」の削減への移行による低炭素製品の需要拡大による調達コストの増加及び売り上げの減少	中期	中	高	・構成品の見直しや置き換えによる製品の低炭素化の推進 ・環境配慮型スチールドア「SGD」の生産能力強化 ・製品全般の軽量化の推進 ・リサイクル材への転換 ・現場施工時の無火気工法採用商品の拡大 ・新商品開発の環境配慮比率の向上
	評判	ESG評価	資金調達コストの増加	短期 中期 長期	中	中	・ESG関連金融手法の活用による資金調達の多様化とコスト最適化 ・取締役会によるサステナビリティ監督体制の整備と脱炭素を組み込んだリスク管理プロセスの構築
物理リスク	急性	自然災害(洪水、高潮、暴風、森林火災、豪雨、熱波)及び渇水リスク	自然災害の激甚化による売り上げ減少及び資産等の毀損リスク 自社拠点の取水制限による販売機会の喪失	長期	大	中	・サプライチェーン全体のBCP高度化 ・マルチ拠点化の推進
機会	製品・サービス	気候変動の緩和	省エネ性能に優れた当社製品の需要拡大に伴う売り上げの増加	短期 中期	大	高	・空調効率を向上させる省エネ性能に優れた製品の拡充 ・法改正等における熱中症対策の強化を背景とした遮熱・断熱事業の強化 ・自然災害に適応する防災・減災製品の拡販 ・気象情報と連携させた防災・減災関連製品の高付加価値サービスの提供
		気候変動の適応	防災・減災性能に優れた当社製品の需要拡大に伴う売り上げの増加	短期 中期	大	高

シナリオ分析の結果、移行リスク及び機会については、低炭素製品や適応関連製品の拡大等による財務面でのプラスの影響により、カーボンプライシング等による財務面でのマイナスの影響を一定程度相殺できるとの評価を得ている。また、物理リスクについても、現在進めているBCPの高度化等によりリスクの低減が可能であることを確認している。以上の結果から、シナリオ分析における前提条件の下では、当社の事業は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと評価している。
尚、当社事業や財務へのインパクトが中～大と評価された項目に対する、主な対応策は下記の通りである。
脱炭素活動の推進
2050年カーボンニュートラル達成に向け、グループ全体で脱炭素活動に取り組んでいる。CO₂削減施策として、生産拠点の遮熱・断熱化、設備入れ替え等によるエネルギーの省力化や、業務使用車両のエコカー転換及び再生可能エネルギーへの転換を進めており、これらの施策を今後さらに強化・推進することで、シナリオ分析による長期シミュレーション上では2030年のSBT目標を達成する見込みである。
2030年以降についても、エネルギー転換の進展や技術革新の動向を的確に捉え、再生可能エネルギーの活用拡大に加え、次世代エネルギーやカーボンリサイクル技術、CCUS(Carbon Capture, Utilization and Storage)等の先進技術の導入・活用を積極的に検討していく。さらに、デジタル技術の活用によるエネルギー効率の最適化や設備の高効率化・電化の推進による化石燃料依存からの転換を進め、継続的な改善を図るものとしている。
サプライヤーとの協力体制の構築
当社では、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減に向け、サプライヤー各社との連携及び協働を重
視し、取組を推進している。具体的には、調達方針やガイドラインの整備を通じて脱炭素に関する当社の考え方を共有すると共に、サプライヤーの脱炭素活動の取組状況を確認し、排出量削減に向けた自主的な取組を促進していく。
また、国内高炉メーカーをはじめ、主要サプライヤーとのエンゲージメントを通じて、サプライチェーン全体で
排出量の可視化を図り、脱炭素化を段階的に推進していくための協力体制を構築していくものとしている。
製品の低炭素化への対応
建材の製造・施工等に由来する排出(Embodied Carbon)を削減するための取組として、当社ではスチールドアの組立工法を、溶接工法から接着剤を使用した接着工法に切り替えるなど、鋼材の軽量化を進めている。環境配慮型スチールドア「SGD」は扉の組立てに接着工法を採用したことで、一般的なドアサイズにおいて従来品より25%の軽量化を実現した。これによりドア1枚当たり約35kg-CO₂の排出を削減している。さらに軽量化につながる接着比率を高めるため、グループ内における対応工場を増やし、2026年4月時点での接着比率はグループ全体で66.6%となっている。
今後は、製品の構成部品等の見直し・置き換えによる低炭素化を推進すると共に、再利用可能なリサイクル建材の開発に向けた基礎研究に注力していく。
自然災害リスクへの対応
安定供給を確保するためのBCPを構築し、単一工場依存を解消した複数拠点での生産を可能にするマルチ拠点化の強化をはじめ、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫(3ヶ月分の製品在庫)の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。
また、物流効率の向上をめざした物流体制の再構築により、配車情報の一元化をはじめ、積載効率の向上、運行距離の最適化を推進している。下流物流に対しては「製造部門事業継続活動実施要領」に基づき、自然災害を含む緊急事態発生時の道路等のインフラの状況や納品先の受け入れ態勢等の情報を収集し、対応できる体制を構築している。
気候変動の緩和と適応に貢献する製品
「エコ&防災」事業を2026年度から「環境事業」とし、温暖化を抑制する低炭素製品と、気候変動に適応する防災、減災製品のさらなる強化を進めていく。
●防熱扉「クールキーパー凍線防(とうせんぼう)」
冷凍冷蔵倉庫や食品工場において、庫内の適切な温度管理をサポートする防熱扉である。高い断熱性能を有しながら、庫内と庫外の温度差で発生する霜による冷却効率の低下を防ぐため、扉内にヒーター線を設けて結露対策を施している。さらに扉内部に木材を使用せず、充填した硬質ポリウレタンの接着力で強度を確保することにより扉の重量を約40%軽量化している。
●浮力起伏式止水板「アクアフロート」
近年増加傾向にある都市型水害は、電気、水道、通信等インフラが集中している地域に被害を及ぼすことから、経済的な損失も大きく、その対策が急務となっている。国土交通省道路局は「国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン」を策定し、地下駐車場に設置する止水板は、停電等によるリスクも考慮し、水位に応じて自動的に起伏する機能を持つタイプ(浮力式)を基本とする方針を公表した。当社の浮力起伏式止水板「アクアフロート」は、浸入する水の浮力を利用して自動起立する仕組みであり、電源を必要としないため、災害時に発生しやすい停電時や夜間・無人環境においても確実に作動する。このため、地下駐車場の浸水対策として高い適合性を有する製品である。

防熱扉「クールキーパー凍線防」	浮力起伏式止水板「アクアフロート」