のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
平成22年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。2015/06/24 11:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/24 11:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
住民税均等割	0.4
のれんの償却	1.4
持分法利益による差異	△2.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/24 11:04

#4 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、航空宇宙・光工学業界向け事業において18百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2015/06/24 11:04

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

有形固定資産は前期末対比で65億44百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
無形固定資産は前期末対比で2億99百万円減少いたしました。これは主にソフトウェアが増加した一方、のれんが減少したことによるものであります。
投資その他の資産は前期末対比で11億92百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加した一方、繰延税金資産が減少したことによるものであります。

2015/06/24 11:04