有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 11:04
【資料】
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【項目】
127項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙・光工学業界向け事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・建設機械業界向け事業一般産業
機械業界
向け事業
舶用業界向け事業航空宇宙・光工学業界向け事業合計調整又は全社連結財務諸
表計上額
売上高
外部顧客への売上高77,70029,66811,2276,114124,709-124,709
セグメント間の内部売上高
又は振替高
2851538-447△447-
77,98529,82111,2366,114125,157△447124,709
セグメント利益又は損失(△)7,2911,9122,388△21211,3792311,403
セグメント資産58,84444,0688,8805,889117,68324,847142,531
その他の項目
減価償却費3,9391,3841422305,697835,781
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,6662,43560368710,39235510,747

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間取引消去23百万円であります。
(2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は339億55百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当連結グループの報告セグメントは、当連結グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙・光工学業界向け事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について、当社及び一部の国内連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法を定額法に変更したことに伴い、事業セグメントの減価償却費の計算方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、自動車・建設機械業界向け事業で5億22百万円、一般産業機械業界向け事業で71百万円、舶用業界向け事業で45百万円、航空宇宙・光工学業界向け事業で52百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・建設機械業界向け事業一般産業
機械業界
向け事業
舶用業界向け事業航空宇宙・光工学業界向け事業合計調整又は全社連結財務諸
表計上額
売上高
外部顧客への売上高85,33532,34412,9027,566138,150-138,150
セグメント間の内部売上高
又は振替高
13715431297△297-
85,47232,49912,9067,568138,447△297138,150
セグメント利益9,5332,2512,6325014,4682514,493
セグメント資産72,77146,11215,1326,819140,83615,607156,443
その他の項目
減価償却費4,1301,4051291765,842355,877
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,2011,8562,73427411,06756111,628

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) セグメント利益の調整額25百万円は、セグメント間取引消去25百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は254億58百万円であり、その主なものは、親会社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額うち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に連結財務諸表提出会社の長期前払費用とソフトウェアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本その他合計
67,20757,502124,709

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本その他合計
22,54117,80740,348

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NOK株式会社35,295自動車・建設機械業界向け事業

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本その他合計
69,76468,385138,150

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本その他合計
25,81621,07646,892

(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
NOK株式会社36,476自動車・建設機械業界向け事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(単位:百万円)
自動車・建設機械業界向け事業一般産業
機械業界
向け事業
舶用業界向け事業航空宇宙・光工学業界向け事業調整又は全社連結財務諸
表計上額
当期償却額29422519212-724
当期末残高1,1031,8011,931147-4,983

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
(単位:百万円)
自動車・建設機械業界向け事業一般産業
機械業界
向け事業
舶用業界向け事業航空宇宙・光工学業界向け事業調整又は全社連結財務諸
表計上額
当期償却額21023319712-653
当期末残高8851,5771,734135-4,331

なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当連結会計年度において、航空宇宙・光工学業界向け事業において18百万円の負ののれん発生益を計上しております。