有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
なお、当連結会計年度より光工学業界向け事業から撤退したことに伴い、報告セグメントの名称を「航空宇宙・光工学業界向け事業」から「航空宇宙業界向け事業」へ変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は343億82百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位で分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では製品が使用される業界別に事業分野を設定し、「自動車・建設機械業界向け事業」、「一般産業機械業界向け事業」、「舶用業界向け事業」、「航空宇宙業界向け事業」の4つを報告セグメントとしております。各セグメントの内容につきましては「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
なお、当連結会計年度より光工学業界向け事業から撤退したことに伴い、報告セグメントの名称を「航空宇宙・光工学業界向け事業」から「航空宇宙業界向け事業」へ変更しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
自動車・建設機械業界向け事業 | 一般産業 機械業界 向け事業 | 舶用業界向け事業 | 航空宇宙・光工学業界向け事業 | 合計 | 調整又は全社 | 連結財務諸 表計上額 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 90,422 | 31,729 | 10,594 | 7,847 | 140,594 | - | 140,594 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 161 | 83 | 13 | - | 259 | △259 | - |
計 | 90,584 | 31,813 | 10,608 | 7,847 | 140,853 | △259 | 140,594 |
セグメント利益 | 7,418 | 3,305 | 334 | 71 | 11,130 | △9 | 11,120 |
セグメント資産 | 75,585 | 45,188 | 14,906 | 6,273 | 141,953 | 18,704 | 160,658 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 4,748 | 1,449 | 472 | 160 | 6,831 | 421 | 7,252 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,412 | 2,539 | 378 | 204 | 11,535 | 1,288 | 12,824 |
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) セグメント利益の調整額△9百万円は、セグメント間取引消去△9百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は343億82百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
自動車・建設機械業界向け事業 | 一般産業 機械業界 向け事業 | 舶用業界向け事業 | 航空宇宙業界向け事業 | 合計 | 調整又は全社 | 連結財務諸 表計上額 | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 99,169 | 35,733 | 10,454 | 5,458 | 150,815 | - | 150,815 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 236 | 86 | 11 | - | 335 | △335 | - |
計 | 99,406 | 35,819 | 10,466 | 5,458 | 151,150 | △335 | 150,815 |
セグメント利益 | 6,614 | 4,056 | 1,030 | 26 | 11,728 | 3 | 11,732 |
セグメント資産 | 82,904 | 45,221 | 16,555 | 9,778 | 154,459 | 12,033 | 166,493 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 5,644 | 1,670 | 505 | 113 | 7,934 | 401 | 8,336 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,285 | 2,087 | 203 | 115 | 12,692 | 729 | 13,422 |
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去3百万円であります。
(2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
72,070 | 68,523 | 140,594 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | その他 | 合計 |
28,583 | 24,418 | 53,002 |
(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
NOK株式会社 | 36,920 | 自動車・建設機械業界向け事業 |
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | アジア・ オセアニア | 欧州等 | 合計 |
72,259 | 42,579 | 35,976 | 150,815 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | アジア・ オセアニア | 欧州等 | 合計 |
30,553 | 12,291 | 15,118 | 57,964 |
(注)国又は地域は地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
NOK株式会社 | 34,441 | 自動車・建設機械業界向け事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
自動車・建設機械業界向け事業 | 一般産業 機械業界 向け事業 | 舶用業界向け事業 | 航空宇宙・光工学業界向け事業 | 調整又は全社 | 連結財務諸 表計上額 | |
当期償却額 | 178 | 211 | 192 | 12 | - | 595 |
当期末残高 | 977 | 1,185 | 1,348 | 110 | - | 3,622 |
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
自動車・建設機械業界向け事業 | 一般産業 機械業界 向け事業 | 舶用業界向け事業 | 航空宇宙業界向け事業 | 調整又は全社 | 連結財務諸 表計上額 | |
当期償却額 | 197 | 131 | 192 | 12 | - | 534 |
当期末残高 | 979 | 1,054 | 1,156 | 98 | - | 3,287 |
なお、平成22年4月1日以前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、重要性が乏しいため、注記は省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
該当事項はありません。