固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 773億7600万
- 2017年3月31日 +2.92%
- 796億3300万
個別
- 2016年3月31日
- 686億3000万
- 2017年3月31日 +3.58%
- 710億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は267億43百万円であり、その主なものは、当社の現預金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。2017/06/27 12:36
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。
Ⅱ 当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2017/06/27 12:36
有形固定資産
主として、車両、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社使用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 12:36 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳
2017/06/27 12:36前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 8百万円 4百万円 建物及び構築物 1 8 工具、器具及び備品 1 3 計 11 16 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2017/06/27 12:36前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)機械装置及び運搬具 7百万円 23百万円 工具、器具及び備品 3 0 建物及び構築物 0 36 計 11 60 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の内訳2017/06/27 12:36
(注) 設備の合理化及び更新によるものであります。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建設仮勘定 - 9 無形固定資産 0 3 計 90 124 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は343億82百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、電子記録債権、受取手形及び繰延税金資産であります。2017/06/27 12:36
(4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2017/06/27 12:36
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/27 12:36
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 12:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 45 45 特別償却準備金 7 3
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 12:36
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 45 45 特別償却準備金 7 3
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 1,601百万円 1,681百万円 固定資産-繰延税金資産 2,793 3,414 固定負債-その他 - 226 - #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は810億24百万円となり前期末対比35億93百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が19億94百万円、現金及び預金が19億71百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億56百万円減少したことによるものであります。2017/06/27 12:36
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は796億33百万円となり前期末対比22億57百万円の増加となりました。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/06/27 12:36
a.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。