有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,330百万円		2,398百万円
投資損失引当金	114		114
たな卸資産評価損	173		274
賞与引当金	403		425
施設利用権評価損	109		97
貸倒引当金	597		580
長期未払金	106		98
未払費用	61		57
未払事業税	76		70
その他	162		163
小計	4,134		4,280
評価性引当額	△815		△819
繰延税金資産合計	3,319		3,460
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	7		3
その他有価証券評価差額金	169		200
繰延税金負債合計	222		249
繰延税金資産の純額	3,096		3,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.2		△22.0
住民税均等割	0.5		0.9
評価性引当金	0.4		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.0		-
ESOP分配	△2.6		-
その他	△2.2		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		8.4