訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,615百万円		3,719百万円
賞与引当金	480		480
棚卸資産評価損	458		517
繰越欠損金	397		2
貸倒引当金	263		168
減損損失	258		236
未払費用	130		250
その他	414		483
小計	6,018		5,858
評価性引当額	△537		△307
繰延税金資産合計	5,481		5,550
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
その他有価証券評価差額金	202		221
その他	3		-
繰延税金負債合計	252		267
繰延税金資産の純額	5,229		5,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.0		△24.2
住民税均等割	1.1		0.4
評価性引当額	△2.6		△2.2
その他	1.5		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8		6.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。