有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,442百万円		2,354百万円
投資損失引当金	146		189
たな卸資産評価損	175		173
賞与引当金	433		426
会員権評価損	117		122
貸倒引当金繰入限度超過額	385		527
長期未払金	123		123
未払費用	47		46
未払事業税	102		170
その他	184		215
小計	4,159		4,349
評価性引当額	△208		△734
繰延税金資産合計	3,951		3,615
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	52		52
特別償却準備金	13		10
有価証券評価差額金	125		166
繰延税金負債合計	191		230
繰延税金資産の純額	3,760		3,385

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金	△9.9
住民税均等割	0.5
評価性引当額	△0.1
抱合せ株式消滅差益	△14.6
繰越欠損金の減少	△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は64百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。