有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,846百万円		3,096百万円
賞与引当金	441		446
貸倒引当金	445		402
たな卸資産評価損	593		380
未払費用	75		107
施設利用権評価損	96		97
長期未払金	57		54
未払事業税	61		42
投資損失引当金	108		29
その他	174		168
小計	4,900		4,824
評価性引当額	△698		△849
繰延税金資産合計	4,202		3,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	0		-
その他有価証券評価差額金	208		129
繰延税金負債合計	254		174
繰延税金資産の純額	3,947		3,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△30.5
住民税均等割	0.6		0.7
評価性引当金	△1.4		3.0
その他	0.1		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2		9.1