有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,398百万円		2,546百万円
投資損失引当金	114		114
たな卸資産評価損	274		352
賞与引当金	425		437
施設利用権評価損	97		99
貸倒引当金	580		542
長期未払金	98		92
未払費用	57		59
未払事業税	70		65
その他	163		163
小計	4,280		4,474
評価性引当額	△819		△777
繰延税金資産合計	3,460		3,696
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	3		1
その他有価証券評価差額金	200		244
繰延税金負債合計	249		291
繰延税金資産の純額	3,211		3,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.0		△20.7
住民税均等割	0.9		0.6
評価性引当金	0.1		△0.7
その他	△2.9		△3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4		7.4