有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,096百万円		3,403百万円
賞与引当金	446		439
貸倒引当金	402		349
たな卸資産評価損	380		483
未払費用	107		154
施設利用権評価損	97		97
長期未払金	54		49
未払事業税	42		46
固定資産減損損失	-		214
その他	197		193
小計	4,824		5,431
評価性引当額	△849		△624
繰延税金資産合計	3,975		4,807
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
その他有価証券評価差額金	129		178
繰延税金負債合計	174		223
繰延税金資産の純額	3,800		4,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.5		△33.1
住民税均等割	0.7		0.9
評価性引当金	3.0		△5.5
その他	4.5		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		△5.7