有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,546百万円		2,846百万円
たな卸資産評価損	352		593
貸倒引当金	542		445
賞与引当金	437		441
投資損失引当金	114		108
施設利用権評価損	99		96
未払費用	59		75
未払事業税	65		61
長期未払金	92		57
その他	163		174
小計	4,474		4,900
評価性引当額	△777		△698
繰延税金資産合計	3,696		4,202
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	45		45
特別償却準備金	1		0
その他有価証券評価差額金	244		208
繰延税金負債合計	291		254
繰延税金資産の純額	3,405		3,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.7		△25.6
住民税均等割	0.6		0.6
評価性引当金	△0.7		△1.4
その他	△3.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		5.2