- 6486
- 2026/08/27
- 時価
- 1510億円
- PER 予
- 11.56倍
- 2010年以降
- 4.76-22.58倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.02倍
- 2010年以降
- 0.35-2.27倍
(2010-2026年) - 配当
- 4.12%
- ROE 予
- 8.86%
- ROA 予
- 5.14%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2018年3月31日
- 32億8700万
- 2019年3月31日 -17.07%
- 27億2600万
個別
- 2018年3月31日
- 11億2300万
- 2019年3月31日 -16.74%
- 9億3500万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。
2010年4月1日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが発生した年度の利益として処理しております。2019/06/25 12:58 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2019/06/25 12:58
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/06/25 12:58
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 住民税均等割 0.3 0.4 のれんの償却 1.0 1.4 持分法利益による差異 △1.9 △4.6 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2019/06/25 12:58
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生起因別に償却期間を定め、均等償却を行うこととしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。