有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
主要な契約は次のとおりであります。
(1)販売代理店契約
(2)合弁事業契約
(3)経営統合契約
当社及びNOK株式会社(以下、「NOK」といい、当社とNOKを総称して「両社」という。)は、共同株式移転の方法により2026年10月1日(予定)をもって両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」(以下、「共同持株会社」という。)を設立することについて合意し、2025年11月10日開催の各社取締役会において決議しました。それに伴い、同日、経営統合契約書を締結しております。なお、両社は2026年5月21日付で、本経営統合契約書の別紙(共同持株会社の定款)の変更に関する覚書を締結しております。
① 経営統合の理由
当社及びNOKはそれぞれの主力製品であるメカニカルシール、オイルシールを中心に独自に研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、昨今の事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる=シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による経営統合について最終的な合意を行っております。
② 株式移転比率
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、NOKの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
株式移転比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社を、NOKは大和証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
みずほ証券株式会社は、当社及びNOKが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また両社とも比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、更に、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」という。)を採用し、株式移転比率の算定を行いました。
一方、大和証券株式会社は、当社及びNOKが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用し、株式移転比率の算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、両社で協議し株式移転比率を決定しました。
④ 共同持株会社の概要
(1)販売代理店契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | 期間 |
| イーグル工業㈱ | NOK㈱ | 1982年9月30日 | 当社製品(自動車用、家電用及び建機用メカニカルシール、その他)の代理店販売 | 3年 (その後1年 毎の更新) |
(2)合弁事業契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約年月日 | 内容 | |
| 名称 | 国名 | |||
| イーグル工業㈱ | EagleBurgmann Germany GmbH&Co.KG | ドイツ | 2005年10月17日 | 一般産業機械業界向けのメカニカルシール等の製造販売に係る合弁事業契約 |
| Burgmann International GmbH | ||||
(3)経営統合契約
当社及びNOK株式会社(以下、「NOK」といい、当社とNOKを総称して「両社」という。)は、共同株式移転の方法により2026年10月1日(予定)をもって両社の完全親会社となる「NOK Group株式会社」(以下、「共同持株会社」という。)を設立することについて合意し、2025年11月10日開催の各社取締役会において決議しました。それに伴い、同日、経営統合契約書を締結しております。なお、両社は2026年5月21日付で、本経営統合契約書の別紙(共同持株会社の定款)の変更に関する覚書を締結しております。
① 経営統合の理由
当社及びNOKはそれぞれの主力製品であるメカニカルシール、オイルシールを中心に独自に研究開発、生産、販売等のビジネス活動を進めてまいりましたが、昨今の事業環境の変化を踏まえ、両社の将来の在り方を真摯に協議した結果、回転機械の軸封部の「封じる=シール」機能に関しては、総合的な観点において「シーリング・ソリューション」という点で共通しており、これらを統合することで更なる顧客満足度の向上と両社の各事業分野における課題解決へ繋がる製品・サービスの提供が期待できるとの結論に至りました。そして、そのためには、これまで以上の事業上の関係を深めるべく、グループ一体となった経営体制を構築することこそが両社の企業価値向上に資するとの認識が一致し、共同持株会社の設立による経営統合について最終的な合意を行っております。
② 株式移転比率
| 当社 | NOK | |
| 株式移転比率 | 1.00 | 1.00 |
当社の普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株を、NOKの普通株式1株に対して共同持株会社の普通株式1株をそれぞれ割当て交付いたします。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。
③ 株式移転比率の算定根拠
株式移転比率の算定にあたって、当社はみずほ証券株式会社を、NOKは大和証券株式会社をフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選定しました。
みずほ証券株式会社は、当社及びNOKが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また両社とも比較可能な上場類似企業が複数存在し、類似企業比較による株式価値の類推が可能であることから類似企業比較法を、更に、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」という。)を採用し、株式移転比率の算定を行いました。
一方、大和証券株式会社は、当社及びNOKが東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価基準法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF法を採用し、株式移転比率の算定を行いました。
これらの算定結果を参考に、両社で協議し株式移転比率を決定しました。
④ 共同持株会社の概要
| 商号 | NOK Group株式会社 (英文名:NOK Group Corporation) |
| 事業内容 | 密封装置類並びにその関連製品、及び工業用ゴム製品の製造・販売等 |
| 資本金 | 50億円 |
| 機関設計 | 株主総会及び取締役のほか、以下の機関を設置する。 ・取締役会 ・監査等委員会 ・会計監査人 |
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |