訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、かねてより「企業は株主、従業員および社会の三者の共有物である」という考え方を経営の端々に展開しております。現在の事業環境は、気候変動問題をはじめ持続可能な社会への取り組みが急務となっていることを踏まえ、2021年4月より「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進する体制を整備しております。
「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ関連の指針やESG Rating等を参考とし、各事業年度の当社グループとしてのESG重要課題(マテリアリティ)を協議・決定し、それらの活動状況・取り組みの報告・評価およびリスク管理を図っており、これらの活動状況は取締役会に報告しております。なお、サステナビリティ委員会の体制・活動については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要を参照ください。
(2)戦略
サステナビリティ委員会を通じて、識別された当連結会計年度における、当社グループにおけるESG重要課題(マテリアリティ)とその概要及び考え方は以下のとおりであります。

重要課題(マテリアリティ)	概要・考え方
環境マネジメント	環境方針に基づいた環境マネジメント体制、環境保全活動に取り組んでおります。
品質の確保	製品の品質問題は、ステークホルダーの信頼の失墜、更には会社の存亡に関わる問題と捉え、「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」に向けて品質の飽くなき改善・向上に取り組んでおります。
人間尊重に基づく人事施策	経営理念である「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」実践のため、従業員一人ひとりがその能力を出し切ることができる、働きがいのある職場づくりに努めています。新人からマネジメント層までの各教育プログラムを設け、人財教育に注力しています。また、ダイバーシティ・女性活躍社会の実現、働き方改革の推進に向け各指標・目標を定めて取り組んでおります。
社会貢献活動	当社グループ各拠点の地域から信頼される企業市民を目指し、様々な社会貢献活動を継続的に実施しています。各拠点の地域イベントへの参画や会社主催のイベントへ地域住民の方々を招待をはじめ、NPO法人や学術団体への活動支援、地域スポーツチームへの協賛も積極的に展開しております。
労働安全衛生	「安全は人間尊重経営の礎 私の願い、私の使命」を基本理念とし、従業員の安全・健康を第一とした安全な職場環境づくりに取り組みを進めています。また、労働安全衛生システムISO45001の考え方に基づいた労働安全衛生活動を推進しております。
サプライチェーンマネジメント	当社グループの多岐に渡る製品の製造責任と各要求に応えることができるように、製品材料、金属部品、樹脂部品等のメーカーや、各種の加工・表面処理・組み立て等の委託先など、多岐にわたるパートナー企業との取引について各方針を定め、公平・公正な調達活動を進めております。
コーポレートガバナンス	コーポレートガバナンス・コードに基づいた組織統治と適切な情報開示、また公正な競争・事業遂行のための取り組みを図っております。 各事業活動に応じた法令順守を図るためコンプライアンス教育と各部門において個別法令の管理を進めております。

重要課題(マテリアリティ)	概要・考え方
リスクマネジメント	企業活動の多様化、グローバル化等に伴い企業としてのリスク管理の重要性が増していることから、サステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会を設置し有事の備えに勤めています。また、グローバル各拠点のインターナルオーディット機能の組織化を進め、定期的に国内・海外拠点のガバナンス・法令順守状況を確認しております。
情報セキュリティ	事業活動におけるDXの進展等を踏まえ、情報セキュリティの重要性が高まっていることから、管理体制の強化、従業員へのセキュリティ意識の向上を目的とした教育、緊急事態発生時の対策、各システムの脆弱性対策に努めております。

(3)リスク管理
サステナビリティ活動のリスク管理に関しては、各ESG重要課題を主管する組織部門において、各々の重要課題に応じた管理に取り組むとともに、それらの活動はサステナビリティ委員会傘下に設置するサステナビリティ推進者会議において評価を行っております。
また、事業活動上に潜むリスクを抽出し、リスク顕在化の予防保全体制の確認のためサステナビリティ委員会傘下にリスクマネジメント分科会も設置し、事業活動上のリスクの洗い出しから予防保全を図っております。
これらの活動状況は、サステナビリティ委員会において評価し、各事業年度の活動状況は取締役会に報告を行っております。
(4)指標と目標
上記、各重要課題(マテリアリティ)のうち、重点的に実施している環境マネジメント(気候変動対策)に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。
① 方針
当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、TCFDの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などCO2の排出量削減に取り組んでおります。
② 戦略(シナリオ分析によるリスクと機会の検証)
当社では、TCFD提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「2℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「4℃シナリオ」の両シナリオにもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しております。
当社グループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるCO2削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。

シナリオ	将来像	リスク	機会
2℃未満シナリオ	省エネ・脱炭素技術の進展及び対応政策の強化により、温室効果ガスの排出がパリ協定の目標に沿って削減	環境税強化(炭素価格上昇)に伴う原燃料・原材料コストの上昇 温室効果ガス排出規制強化による対応技術導入によるコスト負担増 化石燃料利用減少による自動車内燃機関車両向け製品、石油精製・石油化学プラント向け製品の販売減少	次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大
4℃シナリオ	温室効果ガスの排出が現状レベルで推移	自然災害の増大に伴う設備被害、事業活動の中断 BCM対策コストの増加	異常気象による災害復旧向け機材製品の販売、需要増 既存製品群の販売継続

③ 指標と目標
脱炭素社会の実現に向けて、当社事業においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。
(CO2削減目標(対象:Scope1、Scope2))

地域	2030年目標	2050年目標
国内	2018年度対比 50%削減	カーボンニュートラルの実現
海外	2018年度対比 30%削減

(5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
① 人材の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、「愛情と信頼に基づく人間尊重経営」の経営理念のもと、技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で生産・販売することで、従業員の幸福の実現と持続可能な社会の実現を目指していきます。
そのために一人一人が主体性やチャレンジ意欲を持ち、会社への貢献・自身の成長に繋げ、多様な働き方を支援するための制度整備と教育機会の充実に取り組むとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりの一環として、女性活躍施策を推進いたします。
② 指標及び目標
女性活躍推進に向けた指標及び目標は以下のとおりであります。

指標	実績(当連結会計年度)	2025年度末目標
女性総合職人数	31名	40名以上
女性管理職人数	10名	15名以上
キャリア志向を持つ女性の割合	21%	30%以上