訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標と目標
上記、各重要課題(マテリアリティ)のうち、重点的に実施している環境マネジメント(気候変動対策)に関する「指標と目標」は以下のとおりであります。
① 方針
当社グループは、グローバルで事業を展開する企業集団として、気候変動への対応を世界的に取り組むべき重要な問題として認識しており、持続可能な社会を構築するために2050年までにカーボンニュートラルを達成するための活動を進めております。具体的には、TCFDの要求事項に従い、当社に与える気候変動の影響を分析し、気候変動への対策を経営戦略に反映させることを推進するとともに、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギーの積極的な導入などCO2の排出量削減に取り組んでおります。
② 戦略(シナリオ分析によるリスクと機会の検証)
当社では、TCFD提言に沿った取り組みの第一歩として、パリ協定が目指す将来像の実現に向け、温室効果ガスの排出量削減に係る技術革新加速や政府による排出規制強化などの対応が進められる「2℃未満シナリオ」と、これらの取り組みが現状レベルのまま推移する「4℃シナリオ」の両シナリオにもとづいて、気候関連「リスク」と「機会」を特定しております。
当社グループの中長期的な事業ロードマップは、脱炭素社会へ向けて、再エネ比率の拡大や生産工程におけるCO2削減の展開を加速するとともに、かねてより進めている次世代自動車・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大を進めてまいります。また、気候変動による事業活動上のリスクへの対応は、新たな技術創出等を通して大きなビジネスを生み出す機会でもあると捉え、中長期の企業価値向上へ向けて取り組みを進めてまいります。

シナリオ	将来像	リスク	機会
2℃未満シナリオ	省エネ・脱炭素技術の進展及び対応政策の強化により、温室効果ガスの排出がパリ協定の目標に沿って削減	環境税強化(炭素価格上昇)に伴う原燃料・原材料コストの上昇 温室効果ガス排出規制強化による対応技術導入によるコスト負担増 化石燃料利用減少による自動車内燃機関車両向け製品、石油精製・石油化学プラント向け製品の販売減少	次世代モビリティ・次世代エネルギー市場をターゲットとした環境貢献型製品の販売拡大
4℃シナリオ	温室効果ガスの排出が現状レベルで推移	自然災害の増大に伴う設備被害、事業活動の中断 BCM対策コストの増加	異常気象による災害復旧向け機材製品の販売、需要増 既存製品群の販売継続

③ 指標と目標
脱炭素社会の実現に向けて、当社事業においては省エネルギー、環境負荷低減を実現する環境貢献型製品の開発を、生産においては再生可能エネルギーの導入、省電力化の推進を図ることにより、2050年カーボンニュートラルを目指してまいります。
(CO2削減目標(対象:Scope1、Scope2))

地域	2030年目標	2050年目標
国内	2018年度対比 50%削減	カーボンニュートラルの実現
海外	2018年度対比 30%削減