訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2022年5月20日開催の取締役会において、2022年6月23日開催の2021年度定時株主総会に、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。)を対象とした、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、対象取締役等を対象とする株式報酬制度を「本制度」という)を導入することについて決議し、同株主総会において承認可決されました。
a.本制度の概要
本制度は、取締役等に対する株式報酬制度であり、当社が拠出する取締役等の報酬額に相当する金員を信託へ拠出し、当該金員を原資として信託を通じて当社株式が取得され、役位および対象期間(2023年3月31日で終了する事業年度から2026年3月31日で終了する事業年度までの4事業年度)の業績目標の達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)について役員報酬として交付および給付(以下「交付等」という。)を行う制度です。
b.取締役等に交付等が行われる当社株式の総数
862,300株
※当事業年度末(2023年3月31日時点)の株式数は859,999株
c.本制度における受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および執行役員(国内非居住者を除く)
② 従業員株式所有制度の内容
当社は、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOPを導入しております。
a. 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定いたします。
従業員持株会が信託契約後約3年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得いたします。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
b. 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数
767,600株
c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本信託契約で受益者となり得る者は、本持株会への売却期間において本持株会に加入している者のうち、所定の受益者確定手続に基づいて受益者として確定した者といたします。