訂正有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	59,039	60,879

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎とする使用価値に基づき算定しておりますが、当該キャッシュ・フローの見積りに影響を与える要因が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	5,750	5,294

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断において、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しておりますが、将来の課税所得見込額は、経営陣により承認された中期経営計画に基づきその発生時期及び金額を見積っております。業績動向等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
3.退職給付債務
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	15,412	13,120

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務は年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。
これら年金数理計算の前提条件は、将来の不確実な経済環境の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすリスクがあります。