賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3億7014万
- 2023年3月31日 +35.42%
- 5億125万
個別
- 2022年3月31日
- 3億6089万
- 2023年3月31日 +35.63%
- 4億8948万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主なもの2023/06/22 14:10
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 △2,073千円 △532千円 賞与引当金繰入額 200,667 290,932 給料手当 1,661,050 1,635,799 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
主として旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~10年2023/06/22 14:10 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/22 14:10
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 3,940 1,554 2,087 3,408 賞与引当金 360,890 489,480 360,890 489,480 工事損失引当金 264,877 368,731 264,877 368,731 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 127,002千円 172,210千円 貸倒引当金繰入超過額 1,204 1,042
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 14:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金 6,258千円 3,812千円 賞与引当金 130,595 176,780 退職給付に係る負債 8,910 8,683
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法を採用しております。
b 2007年4月1日以後に取得したもの
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~65年
構築物 5~60年2023/06/22 14:10