#1 役員報酬（連結）: なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等については、2025年6月19日および同年7月30日開催の取締役会で取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
俸額の決定については、取締役会決議によって定められた「役員報酬内規」にあらかじめ規定されております。俸額決定の指標は、取締役(社外取締役を除く)については、代表取締役社長からのミッションや部門成果、部門エンゲージメント結果に基づく「個人評価」と、中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の営業利益やROEの目標数値を基準とした「会社業績評価」の合計を「最終評価」として役職毎の俸額が決定されます。報酬については毎年7月1日を改定時期としております。
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、期初目標達成率を使用しない固定報酬のみ支給しております。監査役の報酬は、監査役の協議において決定しております。
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、中東情勢の緊迫化が輸入原材料調達に及ぼす影響や、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、米国の政策動向などが我が国の景気下押しリスクとして懸念され、依然として先行きが見通せない状況にあります。
当社グループは、中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の最終年度の数値目標である売上高250億円、営業利益20億円、ROE10%、PER10倍、戦略的キャッシュアロケーション15億円などの達成に向けて、より一層基幹事業の強化や企業品質向上、成長戦略と人的資本投資、サステナビリティなどの重点施策に着実に取り組んでまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、5ヶ年の中期経営計画『TOYO ADVANCE 5』の初年度をスタートし、ROE10%達成など9つのKPIの達成に向け、基幹事業の強化、企業品質向上、成長戦略及び人的資本投資への取り組み等に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度における受注高は前年同期比3.0%減の20,925,120千円となり、売上高は21,455,242千円(前年同期比2.8%増)、営業利益は1,249,940千円(前年同期比3.9%減)、経常利益は1,179,063千円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は829,895千円(前年同期比4.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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