- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/25 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。2026/06/25 13:00
- #3 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2026/06/25 13:00- #4 事業等のリスク
1)住設機器メーカーとしての市場リスク
当社グループが事業展開するガス機器を中心とした熱エネルギー機器市場について、国内は既に成熟化しており、数社が競合しております。更には、昨今の電力・ガス販売の自由化に伴うパートナーの変化及びインターネット直販の拡大等により流通は大きな変革期にあります。一方、海外市場は、当社グループ売上の50%を超える規模に成長し、今後は中国、アメリカの生産・販売拡大や中南米、アフリカ等への新規市場開拓も急務となっております。このような国内外の状況を踏まえ、以下を事業全体のリスクとして認識しております。
(1)新製品開発と販売戦略の不成功による、売上・利益の減少、投資の未回収
2026/06/25 13:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。
3.「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
2026/06/25 13:00- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 日本 | 5,347 | [1,179] |
| アメリカ | 759 | [32] |
| オーストラリア | 595 | [225] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況
- #7 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
| 1950年9月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
| 1974年1月 | 韓国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年7月 | アメリカにリンナイアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1974年10月 | 東京リンナイ住設㈱(現・連結子会社 リンナイネット㈱)を設立 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
日本国内は少子高齢化や人口減少が続いており、今後は世帯数の減少も予測されます。また脱炭素社会に向けた取り組みやデジタル化の動きが加速していくことも予測され、今後は既存のガス機器事業のみならず、電化商品の開発・販売に向けた取り組みを一層強化し、事業基盤を盤石なものにしてまいります。当社グループは、「熱と暮らし」「健康と暮らし」をキーワードに、ガス衣類乾燥機やエアバブル商材、ハイブリッド給湯暖房システムなどの当社の独自性が高い商品による市場拡大と将来の成長基盤となる商品・サービスに向けた研究開発を推進してまいります。また、低炭素社会および脱炭素社会実現にも貢献してまいります。さらに、生活必需品の供給事業社として当社商品の安定的な生産・供給を果たすべく強靭なサプライチェーン構築にも努めてまいります。
〈アメリカ〉
給湯器の販売台数が年間1,000万台にのぼるアメリカ市場では、その約9割がタンクに湯を貯めて使用する貯湯式給湯器となっておりますが、エネルギーコストの上昇による経済性への感度の高まりや州ごとの省エネ規制の強化から、より高効率な給湯器の需要が高まっております。当社グループの主力商品である瞬時にお湯を作るタンクレスガス給湯器は、湯切れの心配がなく省エネ性能も高いため、今後の市場拡大が見込まれます。
2026/06/25 13:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本は、売上高2,072億1百万円(前期比1.7%増)、営業利益271億15百万円(前期比21.5%増)となりました。
アメリカは、売上高721億34百万円(前期比8.5%増)、営業利益18億56百万円(前期比12.8%減)となりました。
オーストラリアは、売上高440億44百万円(前期比20.3%増)、営業利益は21億10百万円(前期比88.6%増)となりました。
2026/06/25 13:00- #10 設備投資等の概要
当社グループでは、変化の激しい経済環境にも柔軟に対応できる中長期的な経営計画を策定し企業経営を推進しており、当連結会計年度においては設備投資額は17,628百万円となりました。原価低減・品質向上のための機械装置の更新及び合理化投資として4,384百万円、主に各種金型を含む工具、器具及び備品投資として4,362百万円等を行っております。
セグメントにおいては主に、日本では9,583百万円、中国では1,490百万円及びアメリカでは333百万円の有形固定資産への設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/25 13:00- #11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(決算日12月31日)
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス(パシフィック)㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、リンナイインドネシア㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱、サーモソリューションズグループ㈱、スマートエナジーグループ㈱、アイゾーン㈱、MTインダストリアル㈱
ほか9社
2026/06/25 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
