- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 13:01- #2 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:01- #3 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:01- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 韓国 | 856 | [71] |
| インドネシア | 582 | [24] |
| 報告セグメント計 | 9,473 | [1,492] |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #5 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
| 1950年9月 | 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 |
| 1983年9月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部に指定 |
| 1988年3月 | インドネシアにリンナイインドネシア㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 1993年9月 | 中国に上海林内有限公司(現・連結子会社)を設立 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
〈インドネシア〉
インドネシアでは2006年から政府主導によるLPガス普及の国家プロジェクトが進められ、多くの家庭にガスコンロが普及しております。当社グループは日本で培った高品質のガスコンロの販売を続け、現地ガスコンロ市場での高いシェア及びブランドを獲得しております。また現地では、所得水準の向上によりキッチン一体型のビルトインコンロやレンジフードなど高価格帯商品へのシフトに加速感が出てきております。当社グループは成長著しいビルトイン商材のラインアップ拡充や主力であるガスコンロ販売を通じ、今後も現地生活文化の向上への貢献と事業拡大を推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/24 13:01- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
韓国は、売上高347億19百万円(前期比8.9%増)、営業利益は9億30百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。
インドネシアは、売上高170億10百万円(前期比14.1%増)、営業利益は38億42百万円(前期比39.9%増)となりました。
(注)売上高についてはセグメント間の取引を相殺消去した数値によっております。
2025/06/24 13:01- #8 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
(決算日12月31日)
リンナイオーストラリア㈱、リンナイアメリカ㈱、リンナイニュージーランド㈱、リンナイホールディングス(パシフィック)㈱、林内香港有限公司、台湾林内工業股份有限公司、リンナイコリア㈱、上海林内有限公司、リンナイタイ㈱、リンナイベトナム㈲、アール・ビー・コリア㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー㈲、リンナイインドネシア㈱、リンナイイタリア㈲、広州林内燃具電器有限公司、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、セントラルヒーティングニュージーランド㈱、インダストリアスマス㈱、サーモソリューションズグループ㈱、スマートエナジーグループ㈱、アイゾーン㈱
ほか9社
2025/06/24 13:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
