リンナイ(5947)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 韓国の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 8億4400万
- 2013年6月30日
- -2億5800万
- 2013年9月30日
- -1億1500万
- 2013年12月31日
- 3600万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 5億7700万
- 2014年6月30日 -23.4%
- 4億4200万
- 2014年9月30日 +4.3%
- 4億6100万
- 2014年12月31日 +20.17%
- 5億5400万
- 2015年3月31日 +163%
- 14億5700万
- 2015年6月30日 -81.47%
- 2億7000万
- 2015年9月30日 +18.52%
- 3億2000万
- 2015年12月31日 +23.13%
- 3億9400万
- 2016年3月31日 +280.46%
- 14億9900万
- 2016年6月30日 -85.19%
- 2億2200万
- 2016年9月30日 +8.56%
- 2億4100万
- 2016年12月31日 +42.32%
- 3億4300万
- 2017年3月31日 +168.22%
- 9億2000万
- 2017年6月30日 -75.87%
- 2億2200万
- 2017年9月30日 -32.88%
- 1億4900万
- 2017年12月31日 +10.74%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 +391.52%
- 8億1100万
- 2018年6月30日 -58.57%
- 3億3600万
- 2018年9月30日 -44.35%
- 1億8700万
- 2018年12月31日
- -3億7900万
- 2019年3月31日
- 1億1200万
- 2019年6月30日 -49.11%
- 5700万
- 2019年9月30日
- -2億3400万
- 2019年12月31日 -130.34%
- -5億3900万
- 2020年3月31日
- -1700万
- 2020年6月30日
- 100万
- 2020年9月30日
- -3億7600万
- 2020年12月31日 -11.17%
- -4億1800万
- 2021年3月31日
- 1億4100万
- 2021年6月30日 +441.13%
- 7億6300万
- 2021年9月30日 +28.57%
- 9億8100万
- 2021年12月31日 -8.36%
- 8億9900万
- 2022年3月31日 +15.8%
- 10億4100万
- 2022年6月30日 -29.88%
- 7億3000万
- 2022年9月30日 +21.23%
- 8億8500万
- 2022年12月31日 +1.13%
- 8億9500万
- 2023年3月31日 -21.23%
- 7億500万
- 2023年6月30日 -81.13%
- 1億3300万
- 2023年9月30日 -65.41%
- 4600万
- 2023年12月31日
- -1億2200万
- 2024年3月31日
- 1600万
- 2024年9月30日 +999.99%
- 5億6300万
- 2025年3月31日 +65.19%
- 9億3000万
- 2025年9月30日 -14.41%
- 7億9600万
- 2026年3月31日 +37.44%
- 10億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 13:00
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。2026/06/25 13:00
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。 - #3 報告セグメントの概要(連結)
- 当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/25 13:00
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。 - #4 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/25 13:00
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2026年3月31日現在 中国 1,241 [0] 韓国 854 [64] インドネシア 573 [816]
②提出会社の状況 - #5 沿革
- 会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。2026/06/25 13:00
1950年9月 名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立 1971年11月 オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱(現・連結子会社)を設立 1974年1月 韓国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立 1974年7月 アメリカにリンナイアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みであり、加えて競合企業による価格攻勢の激化など、厳しい事業環境が継続しています。当社グループはこれまで培ってきた燃焼・制御技術により高効率性を実現したコンデンシング給湯器や静音機能を備えた給湯器など、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。インターネットのプラットフォーマーが持つ大型実店舗での拡販やマーケティングの強化といった戦略的な施策を通じ、市場での優位性を高めていくとともに事業拡大に努めてまいります。2026/06/25 13:00
〈韓国〉
韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーや独自性の高い高機能なビルトインコンロなどの高付加価値商品の販売拡大に努め、収益性の向上を目指してまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 中国は、売上高606億82百万円(前期比11.5%減)、営業利益は94億15百万円(前期比6.7%減)となりました。2026/06/25 13:00
韓国は、売上高342億84百万円(前期比1.3%減)、営業利益は10億94百万円(前期比17.7%増)となりました。
インドネシアは、売上高175億55百万円(前期比3.2%増)、営業利益は38億43百万円(前期比0.0%増)となりました。