5947 リンナイ

5947
2026/06/18
時価
4844億円
PER 予
13.06倍
2010年以降
11.51-29.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.95-2.38倍
(2010-2026年)
配当 予
3.09%
ROE 予
8.3%
ROA 予
5.59%
資料
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CSV,JSON

リンナイ(5947)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 韓国の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
8億4400万
2014年3月31日 -31.64%
5億7700万
2015年3月31日 +152.51%
14億5700万
2016年3月31日 +2.88%
14億9900万
2017年3月31日 -38.63%
9億2000万
2018年3月31日 -11.85%
8億1100万
2019年3月31日 -86.19%
1億1200万
2020年3月31日
-1700万
2021年3月31日
1億4100万
2022年3月31日 +638.3%
10億4100万
2023年3月31日 -32.28%
7億500万
2024年3月31日 -97.73%
1600万
2025年3月31日 +999.99%
9億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 13:01
#2 事業の内容
また、当社グループは、現地に根ざした事業展開を基本方針とし、グローバルな製造・販売システムを構築することにより、高付加価値商品をグローバルに供給しております。
報告セグメントとして、日本には国内連結子会社、アメリカにはリンナイアメリカ㈱、リンナイカナダホールディングス㈱、インダストリアスマス㈱及びサーモソリューションズグループ㈱、オーストラリアにはリンナイオーストラリア㈱、リンナイマニュファクチャリングマレーシア㈱、スマートエナジーグループ㈱及びアイゾーン㈱等、中国には上海林内有限公司、広州林内燃具電器有限公司及び林内香港有限公司等、韓国にはリンナイコリア㈱及びアール・ビー・コリア㈱、インドネシアにはリンナイインドネシア㈱を含んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
2025/06/24 13:01
#3 報告セグメントの概要(連結)
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においてはアメリカ、オーストラリア等の各地域を、主に当該国に所在する法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」、「韓国」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 13:01
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
中国1,287[0]
韓国856[71]
インドネシア582[24]
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおります。)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/24 13:01
#5 沿革
会社設立以降の主な変遷は次のとおりであります。
1950年9月名古屋市中川区福住町において各種燃焼器具の製造販売を目的として株式会社林内製作所を資本金100万円で設立
1971年11月オーストラリアにリンナイオーストラリア㈱(現・連結子会社)を設立
1974年1月韓国にリンナイコリア㈱(現・連結子会社)を設立
1974年7月アメリカにリンナイアメリカ㈱(現・連結子会社)を設立
2025/06/24 13:01
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産市場の不況に端を発する中国経済の停滞が続く見込みである一方で、社会インフラの拡大と所得水準の向上により、中国におけるガス機器市場は拡大が見込まれます。多くのガス機器メーカーが参入する競合市場となっております。当社グループはこれまで培ってきた制御技術により細やかな温度制御を実現した給湯器やセンサー機能を搭載したガスコンロなど、独自の価値提供を通し現地競合メーカーとの差別化を図るとともに現地開発・生産における原価低減を進め、収益性の向上を図ってまいります。成長著しいインターネット販売およびインターネットのプラットフォーマーが持つネット実店舗での拡販やマーケティングの強化を通じ、市場での優位性を高めていくとともに、給湯機器に次ぐ新たなコア事業創出を図ることで中国市場での事業拡大に努めてまいります。
韓国
韓国経済は輸出依存度の高い中国経済の成長鈍化や少子高齢化の進行に伴い、韓国国内の景気は停滞が続いています。住宅関連事業の内需も厳しい状況にあり、特に主力であるボイラー市場においては、競合他社との価格競争が激化しています。当社グループは、コストダウンや生産性の向上、不採算商品の整理などの経営改善を着実に進めていくとともに、日本で好評を得ているウルトラファインバブル機能を搭載したボイラーを新発売するなど他社との差別化を推進してまいります。
2025/06/24 13:01
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中国は、売上高685億96百万円(前期比4.6%減)、営業利益は100億95百万円(前期比16.9%減)となりました。
韓国は、売上高347億19百万円(前期比8.9%増)、営業利益は9億30百万円(前期は営業利益16百万円)となりました。
インドネシアは、売上高170億10百万円(前期比14.1%増)、営業利益は38億42百万円(前期比39.9%増)となりました。
2025/06/24 13:01

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