	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び賞与	11,945	12,291
賞与引当金繰入額	1,149	1,237
退職給付費用	△435	△157

2023/06/29 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品
原則として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
原則として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 7年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/06/29 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	27	28	27
賞与引当金	2,555	2,766	2,555	2,766
製品保証引当金	661	754	661	754

2023/06/29 13:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
未払事業税	151	286
賞与引当金	776	841
製品保証引当金	200	229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/29 13:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	1,051	1,225
賞与引当金	1,216	1,218
製品保証引当金	515	1,001

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2023/06/29 13:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 10年～17年
工具、器具及び備品 2年～15年2023/06/29 13:00