有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	943百万円		937百万円
貸倒引当金	1,051		1,225
賞与引当金	1,216		1,218
製品保証引当金	515		1,001
退職給付に係る負債	3,058		3,075
その他	5,666		7,833
繰延税金資産小計	12,451		15,292
評価性引当額	△1,709		△1,599
繰延税金資産合計	10,741		13,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,841		2,363
退職給付に係る資産	5,797		6,582
在外子会社の留保利益	6,435		7,669
その他	2,476		3,801
繰延税金負債合計	16,551		20,416
繰延税金資産(負債)の純額	△5,810		△6,723

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「製品保証引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました6,181百万円は、「製品保証引当金」515百万円、「その他」5,666百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
税額控除額	△3.1		△2.4
海外連結子会社との税率差異	△5.0		△5.5
在外子会社の留保利益	1.7		1.9
その他	1.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7		26.0