(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	950百万円		982百万円
賞与引当金	1,008		1,086
退職給付に係る負債	1,309		1,954
その他	3,991		5,236
繰延税金資産小計	7,261		9,260
評価性引当額	△1,281		△1,785
繰延税金資産合計	5,979		7,474
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,615		1,829
退職給付に係る調整累計額	1,399		1,459
退職給付信託設定益	1,509		1,509
在外子会社の留保利益	2,022		2,931
その他	1,014		1,995
繰延税金負債合計	7,561		9,724
繰延税金資産(負債)の純額	△1,581		△2,250

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,488百万円		3,581百万円
固定資産-繰延税金資産	988		1,620
固定負債-繰延税金負債	6,058		7,452

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.7
受取配当金の連結消去に伴う影響	0.9		1.5
税額控除額	△2.1		△2.5
海外連結子会社との税率差異	△3.1		△2.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		-
在外子会社の留保利益	0.7		2.0
その他	1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		28.2