有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	937百万円		797百万円
製品在庫の有税による評価減	794		1,190
貸倒引当金	1,417		1,426
賞与引当金	1,402		1,538
製品保証引当金	1,019		1,873
退職給付に係る負債	3,137		3,078
未実現利益の消去	1,524		1,538
その他	6,133		6,033
繰延税金資産小計	16,366		17,476
評価性引当額	△1,673		△1,476
繰延税金資産合計	14,693		16,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,257		3,531
退職給付に係る資産	8,964		10,531
在外子会社の留保利益	8,895		9,991
在外子会社における減価償却不足額	1,272		1,373
その他	3,000		2,681
繰延税金負債合計	25,390		28,109
繰延税金資産(負債)の純額	△10,697		△12,109

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「製品在庫の有税による評価減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました6,928百万円は、「製品在庫の有税による評価減」794百万円、「その他」6,133百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.3
税額控除額	△2.9		△3.6
海外連結子会社との税率差異	△5.6		△5.5
在外子会社の留保利益	1.3		1.1
外国源泉税額	1.2		1.5
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		25.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は389百万円、法人税等調整額が142百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が100百万円、退職給付に係る調整累計額が144百万円、為替換算調整勘定が2百万円、それぞれ減少しております。