(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	937百万円		937百万円
貸倒引当金	1,225		1,417
賞与引当金	1,218		1,402
製品保証引当金	1,001		1,019
退職給付に係る負債	3,075		3,137
未実現利益の消去	1,930		1,524
その他	5,903		6,928
繰延税金資産小計	15,292		16,366
評価性引当額	△1,599		△1,673
繰延税金資産合計	13,693		14,693
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,363		3,257
退職給付に係る資産	6,582		8,964
在外子会社の留保利益	7,669		8,895
在外子会社における減価償却不足額	1,119		1,272
その他	2,682		3,000
繰延税金負債合計	20,416		25,390
繰延税金資産(負債)の純額	△6,723		△10,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
税額控除額	△2.4		△2.9
海外連結子会社との税率差異	△5.5		△5.6
在外子会社の留保利益	1.9		1.3
外国源泉税額	0.6		1.2
その他	0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		24.8