有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	797百万円		727百万円
製品在庫の有税による評価減	1,190		1,184
貸倒引当金	1,426		1,350
賞与引当金	1,538		1,525
製品保証引当金	1,873		1,070
退職給付に係る負債	3,078		2,873
未実現利益の消去	1,538		1,827
その他	6,033		6,482
繰延税金資産小計	17,476		17,042
評価性引当額	△1,476		△1,314
繰延税金資産合計	16,000		15,728
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,531		5,264
退職給付に係る資産	10,531		14,963
在外子会社の留保利益	9,991		10,531
在外子会社における減価償却不足額	1,373		1,134
固定資産の評価差額	912		2,790
その他	1,769		3,056
繰延税金負債合計	28,109		37,740
繰延税金資産(負債)の純額	△12,109		△22,012

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産の評価差額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「その他」に表示しておりました2,681百万円は、
「固定資産の評価差額」912百万円、「その他」1,769百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
税額控除額	△3.6		△3.3
海外連結子会社との税率差異	△5.5		△4.2
在外子会社の留保利益	1.1		0.4
外国源泉税額	1.5		1.8
過年度法人税等	△0.1		0.6
のれん償却額	0.2		0.3
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5		27.2