(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	969百万円		936百万円
賞与引当金	1,051		1,310
退職給付に係る負債	1,399		1,678
その他	6,123		6,399
繰延税金資産小計	9,544		10,325
評価性引当額	△1,805		△1,781
繰延税金資産合計	7,739		8,543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,966		2,409
退職給付に係る調整累計額	2,308		4,357
退職給付信託設定益	1,512		1,512
在外子会社の留保利益	4,453		5,213
その他	1,602		2,203
繰延税金負債合計	11,843		15,696
繰延税金資産(負債)の純額	△4,104		△7,152

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.4
受取配当金の連結消去に伴う影響	1.6		1.0
住民税均等割	0.6		0.4
税額控除額	△2.3		△1.8
海外連結子会社との税率差異	△3.6		△3.7
のれん償却額	0.3		0.1
在外子会社の留保利益	1.2		1.7
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		26.5