有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	1,234百万円		1,105百万円
賞与引当金	1,123		1,089
退職給付引当金	1,886		-
退職給付に係る負債	-		1,524
その他	4,537		4,647
繰延税金資産小計	8,781		8,366
評価性引当額	△1,890		△1,545
繰延税金資産合計	6,890		6,821
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	681		1,266
退職給付に係る調整累計額	-		2,176
退職給付信託設定益	1,750		1,751
在外子会社の留保利益	1,120		1,534
その他	385		550
繰延税金負債合計	3,939		7,280
繰延税金資産(負債)の純額	2,951		△458

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,577百万円		3,875百万円
固定資産-繰延税金資産	1,157		1,140
固定負債-繰延税金負債	1,782		5,474

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.1
受取配当金の連結消去に伴う影響	0.4		1.2
税額控除額	△1.4		△1.6
海外連結子会社との税率差異	△3.2		△2.9
その他	△1.8		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		34.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。