(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	1,004百万円		950百万円
賞与引当金	1,054		1,008
退職給付に係る負債	1,812		1,309
その他	4,489		3,991
繰延税金資産小計	8,362		7,261
評価性引当額	△1,326		△1,281
繰延税金資産合計	7,035		5,979
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,287		1,615
退職給付に係る調整累計額	3,593		1,399
退職給付信託設定益	1,588		1,509
在外子会社の留保利益	1,930		2,022
その他	802		1,014
繰延税金負債合計	10,202		7,561
繰延税金資産(負債)の純額	△3,166		△1,581

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,022百万円		3,488百万円
固定資産-繰延税金資産	819		988
固定負債-繰延税金負債	8,007		6,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.1
受取配当金の連結消去に伴う影響	1.7		0.9
税額控除額	△2.8		△2.1
海外連結子会社との税率差異	△3.9		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.2
在外子会社の留保利益	0.8		0.7
その他	1.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は125百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が76百万円、退職給付に係る調整累計額が75百万円増加しております。