有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	982百万円		986百万円
賞与引当金	1,086		1,130
退職給付に係る負債	1,954		1,900
その他	5,236		5,412
繰延税金資産小計	9,260		9,430
評価性引当額	△1,785		△1,794
繰延税金資産合計	7,474		7,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,829		2,473
退職給付に係る調整累計額	1,459		1,735
退職給付信託設定益	1,509		1,512
在外子会社の留保利益	2,931		3,553
その他	1,995		1,557
繰延税金負債合計	9,724		10,831
繰延税金資産(負債)の純額	△2,250		△3,194

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,581百万円		3,516百万円
固定資産-繰延税金資産	1,620		1,995
固定負債-繰延税金負債	7,452		8,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△2.1
受取配当金の連結消去に伴う影響	1.5		1.8
住民税均等割	0.6		0.7
税額控除額	△2.5		△2.1
海外連結子会社との税率差異	△2.5		△3.6
のれん償却額	0.4		0.5
在外子会社の留保利益	2.0		1.5
その他	△0.9		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		28.4