(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	936百万円		943百万円
貸倒引当金	458		1,051
賞与引当金	1,310		1,216
退職給付に係る負債	3,184		3,058
その他	5,941		6,181
繰延税金資産小計	11,831		12,451
評価性引当額	△1,781		△1,709
繰延税金資産合計	10,049		10,741
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2,409		1,841
退職給付に係る資産	7,375		5,797
在外子会社の留保利益	5,213		6,435
その他	2,203		2,476
繰延税金負債合計	17,201		16,551
繰延税金資産(負債)の純額	△7,152		△5,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
税額控除額	△1.9		△3.1
海外連結子会社との税率差異	△3.7		△5.0
在外子会社の留保利益	1.7		1.7
その他	0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		25.7