有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	927百万円		927百万円
未払事業税	151		286
賞与引当金	776		841
製品保証引当金	200		229
退職給付引当金	1,027		1,074
その他	799		852
繰延税金資産小計	3,883		4,211
評価性引当額	△945		△945
繰延税金資産合計	2,937		3,265
繰延税金負債
前払年金費用	3,524		3,922
その他有価証券評価差額金	1,755		2,275
繰延税金負債合計	5,280		6,198
繰延税金資産(負債)の純額	△2,343		△2,932

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2		△3.7
税額控除額	△4.1		△2.3
その他	1.1		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		25.3