有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
固定資産の償却超過	152百万円		154百万円
有価証券の有税による評価減	933		935
未払事業税	241		204
賞与引当金	739		742
製品保証引当金	243		345
その他	543		664
繰延税金資産小計	2,853		3,047
評価性引当額	△912		△913
繰延税金資産合計	1,941		2,133
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,509		1,512
その他有価証券評価差額金	1,774		2,374
繰延税金負債合計	3,283		3,886
繰延税金資産(負債)の純額	△1,342		△1,753

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△3.7
税額控除額 評価性引当額の増減額	△3.0 △1.3		△3.2 0.0
その他	0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		25.0