有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
固定資産の償却超過	154百万円		162百万円
有価証券の有税による評価減	935		930
未払事業税	204		208
賞与引当金	742		767
製品保証引当金	345		220
その他	664		590
繰延税金資産小計	3,047		2,880
評価性引当額	△913		△947
繰延税金資産合計	2,133		1,932
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,512		1,512
その他有価証券評価差額金	2,374		1,912
繰延税金負債合計	3,886		3,424
繰延税金資産(負債)の純額	△1,753		△1,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7		△4.7
税額控除額 評価性引当額の増減額	△3.2 0.0		△2.1 0.1
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		24.8