有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	930百万円		927百万円
未払事業税	303		151
賞与引当金	787		776
製品保証引当金	214		200
退職給付引当金	1,006		1,027
その他	776		799
繰延税金資産小計	4,018		3,883
評価性引当額	△946		△945
繰延税金資産合計	3,071		2,937
繰延税金負債
前払年金費用	2,936		3,524
その他有価証券評価差額金	2,314		1,755
繰延税金負債合計	5,250		5,280
繰延税金資産(負債)の純額	△2,179		△2,343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△5.2
税額控除額	△2.0		△4.1
その他	0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		22.7