有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
有価証券の有税による評価減	1,088百万円		1,083百万円
未払事業税	379		452
賞与引当金	841		786
製品保証引当金	406		387
退職給付引当金	1,231		731
長期未払金	439		439
その他	829		692
繰延税金資産小計	5,216		4,573
評価性引当額	△1,402		△1,395
繰延税金資産合計	3,813		3,177
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,750		1,751
その他有価証券評価差額金	646		1,216
繰延税金負債合計	2,397		2,968
繰延税金資産の純額	1,416		209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△2.9
税額控除額	△2.2		△1.7
その他	△0.3		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.2%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。