四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では緩やかに景気が回復しており、中国では経済成長率が高水準であるなど全体的に好調に推移しました。また国内経済においても、企業収益の改善や個人消費が持ち直すなど回復基調が続きました。
国内の住宅設備業界は、新設住宅着工戸数において持家や貸家が前年を割るものの、低金利の住宅ローンを背景に分譲住宅が好調であることに加え、安定的な機器の買替えも底堅く、順調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「進化と継承 2017」の最終年度にあたり、企業文化や精神を継承するとともに、社会に役立つ新しい商品やサービスを創出するためのビジネスモデルを進化させるべく事業活動を進めてまいりました。販売面につきましては、中国やアメリカでの給湯器販売が順調であったことで増収となりましたが、損益面では、原材料費が増加したことに加え、国内で高付加価値商品が伸び悩んだことなどによって、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,546億72百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益248億68百万円(前年同期比4.5%減)、経常利益263億44百万円(前年同期比3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益166億90百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
テーブルコンロの市場縮小やビルトインコンロでの競争激化によってコンロの販売数が低下していること、一部の販売ルートで給湯器の売上が減少したことなどによって、日本の売上高は1,396億35百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は原材料費の増加により152億81百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
〈アメリカ〉
住宅設備関連の市場が順調に推移する中、利便性の高いタンクレス給湯器の販売が好調であり、さらに高効率タイプが伸長するなど、アメリカの売上高は198億19百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益は15億4百万円(前年同期比24.1%増)となりました。
〈オーストラリア〉
主力となるタンクレス給湯器の販売が好調に推移したことに加え、ダクト式冷暖房システムやエアコンといった空調分野の売上も伸長し、オーストラリアの売上高は181億69百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は17億52百万円(前年同期比35.6%増)となりました。
〈中国〉
ガスインフラの拡大や生活水準向上により給湯器の販売が好調であったことに加え、政府における寒冷地での環境政策である石炭からガスへの燃料転換推進によってボイラーの売上が増加したことで、中国の売上高は309億28百万円(前年同期比20.2%増)となりました。営業利益は現地通貨ベースでは増加しましたが、人民元安の影響により25億39百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
〈韓国〉
小規模集合住宅の新築増加や買替えの需要増によってボイラーの販売が好調であったことで、韓国の売上高は241億37百万円(前年同期比5.8%増)となりましたが、テーブルコンロ販売での競争激化や原材料費の高騰などによって営業利益は1億65百万円(前年同期比51.7%減)となりました。
〈インドネシア〉
テーブルコンロの市場において買替需要が少しずつ顕在化してきたことで当社テーブルコンロの売上が回復し、インドネシアの売上高は87億79百万円(前年同期比6.4%増)となりましたが、原材料費の高騰により営業利益は13億12百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、74億84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。