有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 13:00
【資料】
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【項目】
184項目
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
■連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社では、中期経営計画「accelerate 2030」のもと、カーボンニュートラル社会においても世界の多様な
暮らしと価値観を尊重し、より良いライフスタイルを創造し続ける企業を目指し、電化商品の拡大や新たな価値創造を含む事業ポートフォリオの転換と、それを支える経営の基盤強化を通じて持続的な成長に取り組んでいます。
人的資本への投資については、人材育成および人材配置を柱とし、グローバル市場で事業を推進できる人材
の育成・獲得、新たな事業や成長分野に挑戦できる人材の発掘・育成、そして女性活躍を中心とした多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。
これらの施策を通じて、グローバル事業推進力やイノベーション創出力、事業の実行スピードを高め、人と
組織の活性化ならびに従業員エンゲージメントの向上につなげていく考えです。
・人的資本戦略の概略図(指標および目標)
中期経営計画 「accelerate 2030」
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・重点施策
グローバル人材の育成・獲得
当社にとってグローバル市場での成長は引き続き事業規模拡大を牽引する重要なドライバーであり、グロー
バル人材の確保および育成は、人的資本戦略上の重要課題と認識しています。
こうした環境のもと、成長市場における事業拡大や未進出領域での事業基盤の構築、そして海外事業を支え
てきた人材の世代交代が進む局面にあり、知見や経験を継承しながら円滑な世代交代を実現していくことなどが課題となっています。
これに対応するため、当社では現地法人における重要ポジションへの中堅層の計画的な配置を進めるととも
に、若手人材については短期トレーニー派遣等を活用し、段階的に海外経験を付与する体制の整備を進めています。これらの取り組みにより、各地域において主体的に事業運営を担うことのできる人材層の形成を図るとともに、事業環境の変化に対応可能な人材基盤の強化および持続的な人材供給の実現を目指しています。
チャレンジできる人材の発掘・育成
当社が将来にわたりお客様から選ばれる企業であり続けるため、持続的成長の加速に向けた重点施策とし
て、新たな領域(事業・地域)の創出に取り組んでいます。こうした方針のもと、新規事業の創出を担うチャレンジ志向の人材の発掘・育成を人的資本戦略上の重要課題と位置づけています。従来の業務に加え、新たな価値を創出するためには、社員自らが課題設定を行い、試行錯誤を通じて事業化に挑戦する経験の蓄積が不可欠であると認識しています。
このため当社では、新規事業創出に向けた検討・実証を行う仕組みを導入し、アイディア創出にとどまら
ず、実行を通じた経験の蓄積と人材の育成に取り組んでいます。新たな価値創造を担う人材の裾野を拡大するとともに、主体的に挑戦できる人材の育成を通じて、イノベーション創出力および事業実行力の向上につなげていきます。
女性活躍推進のさらなる強化
当社では、事業戦略を支える基盤として、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備を進めています。その
中でも、女性活躍の推進は、これまで十分に活かしきれていなかった人材の能力を引き出し、人材活用の高度化を図る観点から重要な取り組みと位置づけています。
前中期経営計画「NEW ERA 2025」においては、管理職登用計画の推進、ならびに女性総合職の積極採用・登
用を進めてきました。その結果、女性総合職数は100名から204名へと増加し、人材基盤の拡充が進んでいます。
一方で、管理職層における登用は依然として途上にあり、キャリア形成や経験機会の確保に加え、長時間労
働に依存した働き方や職場慣行など、人材の活躍を制約する要因が残っていると認識しています。こうした構造は女性に限らず、多様な人材の活躍を阻害する要因となり得るものです。
このような課題を踏まえ、当社では、女性総合職の継続的な採用・育成による将来の管理職候補層の拡充に
加え、キャリア意識醸成に向けたワークショップ、働き方や職場風土の見直しに取り組んでいます。また、男性の育児休業取得の促進等を通じ、性別やライフステージにかかわらず、多様な働き方が受容される環境整備を進めることで、組織全体の意識・行動変革を図っています。これらの取り組みにより、多様な人材が中長期的なキャリアを描き、適切な評価と機会のもとで活躍できる組織への転換を進めることで、人材の活躍最大化および事業戦略の実行力向上につなげていきます。
事業戦略に基づく人材配置の高度化
事業戦略を確実に実行していくためには、人材に関する意思決定の質を高め、事業環境の変化に応じて人材
を適切に活用していくことが重要であると認識しています。この考えのもと、当社では人材情報の統合および可視化を通じた、人材に関する意思決定の高度化に取り組んでいます。
これまでの人材マネジメントにおいては、人材に関する情報が分散しており、個々の社員が有するスキルや
職務経験などを十分に把握・活用しきれていない側面がありました。その結果、配置や育成、後継者計画といった判断が各部門や管理職の経験や感覚に依存しやすく、事業戦略と人材施策の連動が必ずしも十分ではない状況が生じていました。
こうした課題を踏まえ、当社では人材データを統合・可視化し、これらを配置・育成・後継者計画といった
意思決定に活用することで、事業戦略と連動した人材マネジメントの高度化を進めています。また、事業環境の変化に応じて人材構成を柔軟に見直し、適切な人材配置と育成を行うことにより、動的な人材ポートフォリオの構築を目指しています。これらの取り組みにより、事業戦略に基づく人材配置の実効性を高め、環境変化に対応できる組織基盤の強化および事業実行力の向上につなげていきます。
■上記を踏まえた従業員給与等の決定方針
提出会社の平均年間給与については、近年の物価動向や人材市場の変化を踏まえ、人材の確保・定着を目的
とした見直しを行っています。前期からの増減は、賃金制度の改定や人材構成の変化等の影響によるものであり、中長期的には、事業戦略を支える人材基盤の維持・強化を目的とした水準の確保を重視しています。
  • 有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

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