有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの給湯事業の更なる拡大を目指して、関東圏における販売力と生産拠点を有する同社を取得しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及びガスターによる自己株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 137百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
648百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社ガスター |
| 事業の内容 | ガス機器の製造販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの給湯事業の更なる拡大を目指して、関東圏における販売力と生産拠点を有する同社を取得しました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社による現金を対価とする株式取得及びガスターによる自己株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 22.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 68.0% |
| (当社による株式取得 | 22.1%) |
| (ガスターによる自己株式取得 | 45.9%) |
| 取得後の議決権比率 | 90.0% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 4,590 | 百万円 |
| 追加取得の対価 現金及び預金 | 4,626 | |
| 取得原価 | 9,216 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 137百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
648百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却の方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 14,992百万円 |
| 固定資産 | 8,642 |
| 資産合計 | 23,634 |
| 流動負債 | 7,424 |
| 固定負債 | 6,688 |
| 負債合計 | 14,113 |