有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は61百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増減の内容は不動産取得(570百万円)であります。
3.不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は96百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増減の内容は賃貸等不動産から事業用資産への振替による減少(11,993百万円)で
あります。
3.不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は61百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 25,722 | |
| 期中増減額 | 217 | |
| 期末残高 | 25,940 | |
| 期末時価 | 28,425 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増減の内容は不動産取得(570百万円)であります。
3.不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は155百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は96百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 25,940 | |
| 期中増減額 | △11,853 | |
| 期末残高 | 14,086 | |
| 期末時価 | 17,115 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度の主な増減の内容は賃貸等不動産から事業用資産への振替による減少(11,993百万円)で
あります。
3.不動産の期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産価格調査報告書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整)であります。