固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2014/05/26 10:21

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/26 10:21

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	279千円		443千円
機械及び装置	2,119		794
車両運搬具	76		88
工具、器具及び備品	29		-
計	2,503		1,325

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#8 固定資産処分益の注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械及び装置	-千円		503千円
車両運搬具	-		10
工具、器具及び備品	-		8
計	-		520

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増減額は、次のとおりであります。
当期増加額 当期減少額
線ばね製造設備 191,005千円 5,998千円
パイプ成形加工品製造設備 4,586 25,750
薄板ばね製造設備 51,092 41,749
2. 建設仮勘定の当期増減額は、主として線ばね製造設備等に伴うものであります。
3. 無形固定資産の金額は資産の総額の1/100以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/26 10:21

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	47,613		45,014
その他有価証券評価差額金	251,178		275,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。

2014/05/26 10:21

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	47,613		45,014
その他有価証券評価差額金	282,852		309,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。

2014/05/26 10:21

#12 製造原価明細書（連結）

のうち減価償却費は、前事業年度374,350千円、当事業年度331,582千円であります。
※3.他勘定振替高は、有形固定資産(自社製作機械及び装置)への振替高であります。2014/05/26 10:21

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ215,335千円減少し、7,834,733千円となりました。これは主に、電子記録債権が162,276千円増加しましたが、現金及び預金が361,290千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ、584,968千円増加し、7,485,686千円となりました。これは主に、有形固定資産が112,972千円減少しましたが、投資有価証券が368,300千円増加したことや関係会社出資金が279,600千円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ377,510千円減少し、4,271,116千円となりました。

2014/05/26 10:21

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/26 10:21