有価証券報告書-第58期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	45,219千円		48,363千円
その他	52,087		64,710
繰延税金資産小計	97,306		113,073
評価性引当額	△2,812		△11,551
繰延税金資産(流動)合計	94,493		101,522
繰延税金資産(流動)の純額	94,493		101,522
繰延税金資産(固定)
長期未払金	16,881		16,881
会員権等評価損	22,403		22,454
退職給付引当金	65,622		73,073
有価証券評価損	58,940		44,699
その他	72,882		29,106
繰延税金資産小計	236,728		186,213
評価性引当額	△129,651		△92,743
繰延税金資産(固定)合計	107,078		93,471
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	47,613		45,014
その他有価証券評価差額金	282,852		309,226
繰延税金負債(固定)合計	330,465		354,240
繰延税金負債(固定)の純額	223,388		260,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
3.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、当連結会計年度の37.76%から35.39%に変更となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。